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導入の背景
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【導入の経緯】
近年、子どもの安全を脅かす深刻な事件が相次いでいるという現状をふまえ、大阪府内の各小学校では子どもの安全確保のための取り組みを行っている。
課題 |
具体的な取り組み |
| 通学路の安全点検と要注意箇所の周知 |
地域安全マップ作成 |
| 子どもに危険予測・回避能力を身に付けさせるための安全教育の推進 |
| 登下校時の子どもの安全管理 |
集団登下校、子どもの安全見まもり隊 |
なかでも、地域安全マップ作成については、文部科学省が全都道府県の小学校に向けて「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」
（2005年12月）という通知を出し、地域安全マップの作成、活用について促したり、犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議での文書「犯罪から子どもを守るための対策」（2005年12月）の中でも、地域安全マップを作成し、防犯に取り組むよう記されている。
＜通学安全マップの作成状況＞
通学安全マップを作成している小学校の割合（文部科学省調べ）
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調査時点 |
2004年3月末 |
2005年3月末 |
2006年3月末 |
割合 |
57% |
60% |
89% |
※地域安全マップとは、犯罪が実際に発生した場所を表示した犯罪発生マップとは異なり、犯罪が起こりやすい場所を表示した地図のことをいう。犯罪が起こりやすい場所は、「入りやすい場所（領域性が低い場所）」「見えにくい場所（監視性が低い場所）」である。この視点から、地域社会を点検・診断し、犯罪に弱い場所を洗い出したものが地域安全マップである。
大阪府内の小学校でも、数年前から地域安全マップを作成し、子どもの安全確保に利用してきたが、紙ベースのため以下のような問題点があった。
・ 更新頻度が低いため、最新情報の周知が困難である
・ 配布ルートの関係上、地図範囲が自分の子どもの通学区域に限定されている
・ 地図情報の内容/表記が各学校によりばらばらである
・ 配布は小学生の保護者に限定されている
【導入の目的】
大阪府では、子どもの安全確保に向けた取り組みをさらに発展させるため、地域安全マップの情報共有を図る電子地図システムを構築した。
- システム開発 2006年6月～10月
- 試験運用 2006年11月（学校関係者に限定）
- 本格運用 2006年12月
開発時、以下を目的とした。
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通学路における防犯/交通安全上の要注意箇所等を電子地図上に表示する |
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インターネットを通じて閲覧できるようにする |
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市町村や学校等において、地域の安全情報の共有化を進める |
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電子地図システムを大阪府警察情報提供ネットワークシステム「安まちメール」と連携させ、子どもの被害情報をリアルタイムで表示することで、より効果的な地域安全情報を提供する |
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運用状況
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【地域安全マップ共有システムの概要】 |
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【運用体制】 |
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※大阪教育大学附属学校園（11校）、私立幼稚園・小中学校（113校）の保護者は、近隣の公立小学校の地域安全マップを閲覧できる。電子地図システムの利用者数は151,000人（2007年4月現在） |
【提供しているマップ情報】
1. |
防犯上の要注意箇所に関する情報（7,427件） |
2. |
交通安全上の要注意箇所に関する情報（10,286件） |
3. |
その他、地域で共有することが適当な情報（439件） 例：工事中、ここの用水路で遊ぶのは危険など |
4. |
地域安全情報（121件） |
5. |
こども110番の家（4,383件） |
6. |
子供被害情報（2,153件) |
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※上記の件数は2006年度の実績 |
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導入効果
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- さまざまな防犯活動主体間における情報共有化が実現した
- より広域にわたる情報の共有化が実現した（他の校区の安全マップも閲覧可能になった）
- 最新の安全情報を提供できるようになった（地図は不審者情報等が入るたびに更新される）
- 各地域安全マップの内容/記号が統一され、大阪府内で一定レベルを確保できるようになった
- 大阪府警の犯罪発生マップとのシステム連携を図ることで、子供被害情報がリアルタイムに表示されるようになり、二次被害の防止に役立っている
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今後の課題
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今後は、システムの利用を促進すると同時に、地域安全マップ情報の更新を継続することにより、防犯活動主体間の情報共有化を一層進め、地域の防犯力をより強化していくことを目指している。
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