国内導入事例　佐賀県鳥栖市　様

佐賀県鳥栖市 総務部 情報管理課 情報化推進係
田中大介 様

• 導入の背景
• 導入の決定要因
• 運用状況
• 導入効果
• 今後の展望

導入の背景

導入の決定要因

プロポーザル方式により段階的にシステム選定を行った結果、既存のシステム、アプリケーション、個別GISやオフィスアプリケーション「Microsoft Excel」とスムーズに連携できる点から、SISを導入することに決定した。

また、各課で管理する住所データをGIS上に反映させる（取り込む）うえで、住所表現の「ゆらぎ」を判断し、的確なマッチングが行えることも決定要因の1つであった。

さらには、鳥栖市における統合型GIS導入の基本的な方針として、高度化する地図業務の改善と、地図業務に関する潜在的なニーズの喚起という2つの狙いがあった。そのため、地理情報システムに馴染みがない部署の職員にも使いやすいシステムであることが重要だったが、その点でもSISは条件を満たしていた。

運用状況

システムは、直感的なインターフェースと親しみやすい画面構成で、街路灯マップ、ゴミ収集所マップ、国勢調査、文化財包蔵地マップなどが搭載されており、地番検索等が簡単に行えるようになっている。
鳥栖市統合型GISポータル画面	鳥栖市統合型GIS地図画面

鳥栖市役所はそれほど大規模な組織ではないため、庁内での情報の相互利用において特に大きな壁はなく、地図の相互利用に関しても比較的順調にいっている。

更新は個別GISを管理している部署が行っているため、更新のタイミングは異なる。いつ更新するのがベストで、他の部署にとっていいことかどうか、できるだけ最新で正確な情報が取れる時期を個別GISごとに判断し、更新時期を決定している。

導入効果

庁内には地図を使った業務が多くある。なかでも、住所で管理する多数の一覧表などを紙地図上に手書きし管理していたが、地図更新時の転記作業がままならず、情報が更新されないまま古い地図を使い続ける原因となっていた。システムの導入により、そういった手書きによる転記作業が削減され、情報の可用性が増した。

上記のほか、以下のような導入効果があった。

• すべての部署が常に最新の住宅地図を利用できるようになった。
• 任意のスケールや範囲を指定して地図を作成できるようになった。
• 事業課が所有する地図データを、適切な閲覧権限のもとに他部署でも利用できるようになった。
• 地図業務全般に関して利便性が向上した。

今後の展望

ユーザースキルやシステムに対する職員の意識のほか、データの可用性が増すことによる弊害やアクセス権の設定が課題である。また、隣の福岡県と鳥栖市間の情報共有の方法、たとえば福岡県側の防災情報をどう取り込むのかといったことも課題となっているため、情報の広域利用についてよい解決方法がないか検討中である。

今後は、防災メールや危険箇所マップといった使い方が始まっていることを受け、携帯電話で地図をどのように使ったらいいかを検討していきたい。さらに、今後は住民連携のほか、統合型GISから個別GISへのフィードバック、周辺自治体とのデータ連携も実現したい。

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