 |
GIS導入の背景
|
 |
<<水に関する各種のコンサルティング業務でGISを採用>>
日本上下水道設計株式会社（NJS）は、上下水道、工業用水道、その他の利水工事の計画調査、測量設計、また付随する工事監理業務を行う会社として昭和26年に業務を開始。創業以来、国の基盤である社会資本整備の様々なプロジェクトや公共事業のコンサルティング業務に携わってきた。プロジェクト数は、国内で1,955の事業体、海外で71カ国に及ぶ。「水と環境の総合コンサルタント」として、まもなく設立55周年を迎える国内一の実績を持つ企業である。
NJSの業務は幅広く、国内外の水資源管理、上下水道などの社会資本整備における調査、計画、設計、財務、経営までのトータルなコンサルティングとそれらに関する技術開発を手がける。さらにアセットマネジメント分野では、環境中に排出される有害物質を追跡して公開するPRTRに関連した業務、環境負荷削減、省資源や省エネなど、環境保全に重点を置いたコンサルティングまで行う。
NJSが手がける多様なコンサルティング業務においてコンピュータは、必須のアイテムである。同社は、1985年にシステム開発室を設置。ITを積極活用することで業績を拡大させてきた。GISもまた、位置情報と付随する各種の情報を管理する上で、同社の業務になくてはならない技術として、システム開発室を設置した当初から利用していた。
 |
日本上下水道設計株式会社の業務内容 |
<<多種の地図データフォーマットに対応。汎用性の高いSISでシステムを構築>>
SISをGISエンジンに採用し、本格的にシステムを活用し始めたのは、1997年の金沢市における雨水流出解析のコンサルティング業務からであった。このシステムは、SISをプラットホームとして、位置や関連する属性情報を取り込んだ後に専用のアプリケーションが雨水流出を解析、再びその結果をSISが主題図として分かりやすく表示する。SISの選定理由としては、データ加工のしやすさ、入力の速さ、あらゆるフォーマットへの対応が上げられた。
NJSでは、以前から同様のシステムを利用していたが、2000年にインフォマティクスが空間情報の表示部分を新たに開発。より使い勝手の良いシステムに仕上がったとして、高い評価をいただいている。
このページの先頭に戻る
|
空間情報システムSIS導入の効果
|
|
<<あらゆる業務でSISが活躍>>
現在SISは、同社が行う位置情報を伴う調査、計画、解析、評価等のあらゆる業務の中で利用されている。コンサルティングに欠かせない各種の資料作成においても、その必要性は、高まるばかりである。浸水対策などの調査結果、解析結果をGISでビジュアル表現し、対策の成果を視覚的に訴えることで、計画の必要性の理解が促進され、決断を早めることができる。
「上下水道事業は、普及率向上と同時に維持管理と経営の時代に入ったと言える。財政事情の逼迫や長期的な人口減少見通しなど、計画条件に変化が見られる中にあっても、事業が果たすべき役割は重大である。手をこまねいていてはいけない災害対策同様、大事故を引き起こしかねない老朽施設の早期復旧など、各自治体が想定できなくとも、絶対に必要な施策復旧を高い提案力、技術力でカバーするのが、NJSの仕事である。」と中山部長は強く語る。
<<高低差を10mメッシュで再現。強力な浸水対策を実現>>
浸水対策システムは、舗装道路や建物に覆われて浸透量が低下することに起因する都市型水害を防止するためのシステムである。雨水が、どのように蒸発散、あるいは流出するかを貯留、浸透を加味して都市域の雨水流出抑制能力を定量的に評価し危険箇所を具体的に示す。GISは、住宅や公共施設、道路、公園など、土地利用ごとの詳細な雨水貯留・浸透量を設定し流出量を計算する。対策として雨水貯留浸透施設の設置などを行い、浸水に強いまちづくりを目指す自治体などを強力に支援する。
NJSでは、他に類を見ない、2mメッシュの空間データを加工して構築した詳細な10mメッシュ地盤高データを活用して精度の高い解析を行っている。歩道と車道などのわずかな高低差を捉え、市街地をぬうように浸水していく様を正確に再現できるため、有効な浸水対策を行えるとして自治体などから高い評価を得ているという。
 |
 |
公害国会の前，昭和40年には，下水道の普及率はわずか20%で湾奥部の水質はCOD6mg/Lを超えています。 |
重点的な下水道整備により，普及率は順調に伸び，湾の水質も徐々に改善されています。 |
| |
|
 |
 |
環境基準の達成率は50～60%を上限に停滞しており，青潮，赤潮の発生被害も続いています。 |
| |
東京近郊の下水道普及と東京湾の水質の変遷 |
このページの先頭に戻る
|
今後の展望
|
|
<<事業計画を3次元でビジュアルに表現することで住民の理解を得る>>
今日、自治体の事業にとって地域住民の理解を得ることは欠かせない。「NJSが、直接コンサルティングを行うのは自治体であっても、本来のユーザーである地域住民に事業計画をわかりやすく示すことが大事である。」と中山部長は語る。
現在でも同社は、GISから出力した結果を時間の経過とともにアニメーションで表現し、コンサルティングの資料として利用している。しかし、あくまでも専門家向けの資料であるため、将来は雨水の流出によって地域が変貌する様をビジュアルに表現すれば、地方自治体の計画も地域住民の理解を得やすいとして、3次元で水の流出解析を立体視できるシステムも模索しているところである。
日本上下水道設計株式会社の総合コンサルティング技術 |
 |
このページの先頭に戻る
日本下水道設計株式会社ホームページへ移動 |
ホーム > 国内導入事例一覧 > 日本上下水道設計株式会社
